柏崎刈羽原発、敷地内外の断層の追加調査について

東京電力による柏崎刈羽原発の断層に関する追加調査
 ー地元研究グループの調査を反映・今後の注視が必要ー

 柏崎刈羽原発の再稼働を経営上の重要な戦略とする東京電力は、現在、原子力規制庁審査チームの指摘を受け、柏崎刈羽原発の敷地およびその周辺の断層について追加調査を進めています。この追加調査の内容は、柏崎刈羽原発の安全性に係わって、地元の研究グループや住民団体が長年にわたって解明を求めてきた諸点を含んでいます。ここでは、原発の危険に反対する取組として、柏崎刈羽原発についての断層調査に基づく運動を紹介し、各地での具体的な原発の危険に反対する取組を呼びかけます。

  注:この文章は原発問題住民運動全国連絡センター「げんぱつ」の4月25日号掲載予定のものですが、掲載されるものは編集の都合上、若干変わります。また、東電による下記掲載の図は誌面の都合上、掲載されていません。

追加調査計画 
青い楕円の範囲が敷地で、その調査計画は左上の表や図の左の表に書き込まれている。また、緑の円①が、刈羽村寺尾周辺の断層や褶曲の活動性を検証する調査地点。赤い円②が、真殿坂断層に関連した調査計画地点。

  
 規制委の指摘に基づく追加調査
 東京電力は昨年9月27日、原子力規制委員会に対して、柏崎刈羽原子力発電所の6・7号炉について新規制基準への適合性審査を申請しました。この申請に対して、規制委は11月28日、「申請内容に係わる主要な論点」として、地盤・地震関係9項目、津波関係1項目、プラント関係17項目を示し、今後特に詳細な説明を求めるとしました。この規制委の指摘に対して、東京電力は1月22日の事業者ヒアリングや1月24日の規制庁審査会合において、「敷地近傍および敷地の追加調査計画」を提出しました。そして、島崎邦彦規制委員を始めとする規制庁審査チームによる2月17日・18日の現地調査での「追加調査計画は概ね妥当」とする判断を受け、東京電力は現在、敷地内外で縦坑やボーリング掘削、トレンチ掘削などの追加調査を進めているのです。

 研究グループの長年の取組を反映
 規制庁審査チームが求めた追加調査は敷地近傍の断層や褶曲の活動性をあらためて評価することを目的としたものですが、この追加調査には重要な特徴があります。それは、ほかの原発に比して、柏崎刈羽原発では敷地内だけでなく、敷地外の断層の調査も求め、その調査計画についても審査チームが現地で確認したことです。再稼働に向けた東京電力や規制委の動きを受け、柏崎刈羽原発活断層問題研究会(代表:大野隆一郎)は、1月15日、原子力規制委員会に対して柏崎刈羽原子力発電所の敷地および周辺の断層について厳正な科学的審査を求める要請書(注:本ブログ内別記事に要請文や記者会見の模様あり)を送付するとともに、県庁で記者会見を行いました。この要請は、地元の研究団体である荒浜砂丘団体研究グループが1993年に学術誌に報告・記載した,敷地北東方600mの刈羽村寺尾の活断層など、原発敷地周辺の断層に関して、厳正な科学的審査を求めたものです。規制庁審査チームが、刈羽村寺尾の断層や、敷地の立地する丘陵と東の平野との境界部に想定される真殿坂断層などの追加調査が必要と判断したのは、この研究グループが地元住民団体と共同して長年にわたり敷地周辺の科学的調査を行い、原発の安全性に係わる問題点を指摘してきたからに他なりません。

断層の過小評価を続けた電力と国
 荒浜砂丘団体研究グループが1993年に報告した寺尾断層について、資源エネルギー庁は東京電力の調査報告を一方的に援用して、1994年、これを地すべりとする報告を出しました。更に中越沖地震後、荒浜砂丘団体研究グループが刈羽村西元寺で掘削したボーリングが立証した真殿坂断層の後期更新世における活動性に関しても、東京電力は地すべりとしました。追加調査は研究グループが指摘してきたこれらの断層の活動性についてあらためて調査を命じたということです。
 追加調査は敷地内とは別に、敷地近傍で5地点、おのおの10箇所ほどの群列ボーリングを行い、さらに刈羽村寺尾地点ではトレンチ掘削と群列ボーリングを行います。
 掘削したボーリング試料の分析や解析、掘削トレンチの壁面の観察・記載と解析、それらをもとにしたとりまとめには少なくとも半年以上はかかります。調査報告を受けた審査は現地調査を含めて2~3ヶ月は要するでしょう。勿論、問題とされる断層などについて追加調査を求めたからといって、東京電力による調査結果が科学的に厳密に審査される保障はありません。当然、東京電力の調査報告や規制庁審査チームの審査を引き続き注視しなければなりません。


 安倍自公政権は、規制委が新規制基準に適合していると判断した原発は再稼働させる、としている今、私たちはそれぞれの原発が抱える具体的な危険性について分析・解析し、再稼働を阻止する運動を住民、国民と共同して広げなければなりません。 
    立石雅昭 原発問題住民運動全国連絡センター代表委員

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Author:立石雅昭
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 福島原発の事故直後に新潟大学を退職。地質学を専門としています。それまでも原発の地盤問題に携わってきましたが、福島原発の事故はあらためてその恐ろしさを認識させてくれました。原発ゼロの運動を広げるために、新潟を中心に活動していますが、twitterやfacebookで書ききれない情報や思いを伝えられればとの思いからブログを始めました。よろしくお願いします。

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