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自治体学校 分科会「原子力地域防災と再生可能エネルギー自立への道」

第57回自治体学校in金沢
 
  7月下旬の3日間,金沢でひらかれますが, 初日,記念講演が 宮本憲一さん, 私はこれまで,なかなか機会が無く,お話を伺えませんでしたが,ようやくかないそうです.

自治体学校パンフDSC_0171

 2日目に開催される分科会,その第3分科会のテーマが「原子力地域防災と再生可能エネルギー自立への道」ということで,地元実行委員会から依頼されて,助言者をお引き受けしました.1昨年,新潟で開催した際は,地元実行委員長をお引き受けしたのですが,今回はフル日程で参加できそうです.

 ここに,昨日,事務局に送ったレジメの一部を紹介します.

ーーーーーーーーーーーーー
3. 実効性ある原子力防災/避難計画を求める運動

 実効性ある防災/避難計画を求める運動は,原発再稼働に反対する運動を立地並びに周辺地域で大きく前進させる上で,重要な環の一つになっている.稼働を求めるあるいは賛成という立場の人にとっても,安全性の確立は切実な要求であり,まして,原発の再稼働が現実になってきた今日,立地並びに周辺地域の住民の命を守る運動として大きく発展させなければならない課題となっている.住民の命と暮らしを守る立場で行政を進める自治体にとっても,この課題は,起こりうる原発の過酷事故から住民の被ばくを防ぐ,きわめて重要な課題であり,立地並びに周辺自治体にとって,防災/避難計画を策定することは,困難ではあるが,少しでも実効性を高める観点からの取り組みが求められている.
《中略》

 (1) 複雑で難解な,原子力防災・避難の仕組み
 原発での事故の状況を的確に判断し,必要な体制を講じて,住民の被ばくを防ぐシステムがきわめて煩雑である.原子力災害対策重点区域は原発からの距離によって大きく3つに分けられている.事故による放射能の放出前に予防的防護措置(避難等)を準備する区域(5km圏内),環境モニタリング等の結果を踏まえ,避難・屋内待避等を準備する緊急防護措置を準備する区域(5~おおむね30km圏内),プルーム通過時の被ばくを避ける防護措置を実施する地域でおおむね30~50圏内.そして,緊急事態のレベル区分も3つに分けられ,その判断基準が示されている.これを緊急事態判断基準(EAL)と呼んでいる(資料3.4).さらに,「避難」などの防護措置は,被ばく状態や汚染状態をさらに細かく区分した運用上の介入レベル(OIL)と呼ばれる基準に沿って定められている.
  資料3.  中央防災会議資料より
避難EAL
  
  (こうなると,自治体職員で十分理解できる人ってどれだけいるのでしょうね.)

(2)防災・避難計画を検討する際のいくつかの視点
  まず,原発で生じている異常事態を正しく把握し,それを正確に伝える.これが基本.福島では事態の把握も,正確な情報の発信もなされなかった. 15条通報に至れば,それを受けて,災害対策本部(官邸),現地対策本部(オフサイトセンター),さらには道府県に対策本部が立ち上げられ,それぞれの役割分担に応じて,機能的に判断,指示する仕組みになっている.組織体制はが作り上げられていると言うことと,緊急時にそれがうまく機能するかどうかは別の問題.福島の経験からすれば,まず正確な情報発信が行われず,その通報に基づく判断も,15条通報から避難指示が出るまで,4時間以上のロスがあった.事前の度重なる訓練で,当初の目的通り機能するかどうかのチェックが必要.
  その上で,現在の計画の大きな課題は
災害弱者援護の視点の欠落:例えば,福井エリアの検討結果では,欠落.現状ではそれぞれの施設任せ.
複合災害の視点の欠落: 自家用車あるいはバス等で避難する際,高速道は地震等で被災し,ほぼ直ちに通行止めとなり,ほとんど使用をあてにできない.しかし,福井エリア検討結果では,災害時における高速道通行対象車両は「応急対策車両」となっており,避難車両は含まれない.そこで,避難する車両には交通規制をかけないという方法も可能かどうか打診し,可能との見解を確認したでとどまっている.船舶による避難(愛媛の伊方原発や石川の志賀原発など)を考える際も,港湾施設が被災したり,悪天候で着岸できない場合があることを想定しておかねばならない. 現状の避難計画はほとんど絵に描いた餅,数合わせに過ぎない.
汚染地域への運転手.医療従事者,ヨウ素剤配布等,避難/防護に必要な人材派遣が可能か:現行法制下では,自治体首長は公務員あるいは一般民間人にどこまで指示/命令が可能なのか.この点は新潟の県知事から原子力規制委員会へその法的整備を求めた要望書が数回にわたって提出されている.
避難の長期化への無策:福島の現状を見れば,避難が長期化することが予想されるが,防災/避難計画は避難するまでで終わっている.現実に予想される様々な混乱・苦難に対して無策.

4. 2030年のエネルギー構成政府案
 2013年7月の新規制基準公布を受け,電力事業者は全国14原発23基の原発再稼働を申請している.一方,この4月に,経産省資源エネルギー庁は2030年時点でのエネルギーミックス案を提示(資料5),7月1日まで意見(パブリックコメント)を公募していた.
 
 資料5 2030年のエネルギー構成案(経産省資源エネルギー庁資料から)
energy mix

 このエネルギーミックス案では,2030年の電力需要推計は17%の省エネを見込んで,10,650億kwh/年であり,その20%~22%を原子力でまかなうとすると,2030年時点で原発による発電電力量は約2130~2343億kwh/年となる.その電力を生み出す原発の設備容量は,稼働率70%と見込むと,3474~3821万kwが必要となる.福島原発事故後,廃炉が決まったのは,福島第1原発の6基と,原子炉等規制法(炉規法)の「改正」で原則40年とされた運転期間の関係で,日本原電の敦賀1号,関西電力の美浜1・2号,中国電力の島根1号,九州電力の玄海1号の計5基である.したがって現在の日本における原発の設備容量は43基の4363.5万kwとなる.炉規法40年 の原則を当てはめれば,2030年には18基,1918万kwとなる.政府が維持したいと考える設備容量の55%しかない(資料6).
  資料6 原子力発電の40年運転制限制
エネルギーミックス

 どうするか,現在申請中の23基すべての原発の再稼働に加えて,
  1)事故前には60%前後だった稼働率を80%に高める.
  2)すでに設置許可が下りている電源開発の大間原発,中国電力の島根原発を稼働させる,東電の青森東通原発も?
  3)43基の半分は炉規法で1回だけ認められている60年へ稼働年数を延長させる.

 これらの方策の実現はいずれも簡単ではない.原発のリプレースや新設が必要だとする動きが強まることが想定される.

  《後略》
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 自治体学校,大変興味深い内容なのですが,議員や自治体職員を対象としている側面が強く,少々高額.著うっと参加しづらいところがありますね.



 
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立石雅昭

Author:立石雅昭
立石雅昭のブログへようこそ!
 福島原発の事故直後に新潟大学を退職。地質学を専門としています。それまでも原発の地盤問題に携わってきましたが、福島原発の事故はあらためてその恐ろしさを認識させてくれました。原発ゼロの運動を広げるために、新潟を中心に活動していますが、twitterやfacebookで書ききれない情報や思いを伝えられればとの思いからブログを始めました。よろしくお願いします。

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